旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
こうしたことを踏まえまして、今後につきましては、まずは、がん検診を知ってもらうため、周知の強化が必要であると考えており、従来の取組に加え、昨年協定を締結した民間企業の営業社員によるチラシの配布など、個人に直接がん検診の情報をお知らせする取組や、インターネットやＳＮＳなどのデジタル媒体の活用等、対象年齢や属性等を踏まえた効果的な周知に取り組むとともに、関係部局やがん検診センターなどの関係団体と連携した
こうしたことを踏まえまして、今後につきましては、まずは、がん検診を知ってもらうため、周知の強化が必要であると考えており、従来の取組に加え、昨年協定を締結した民間企業の営業社員によるチラシの配布など、個人に直接がん検診の情報をお知らせする取組や、インターネットやＳＮＳなどのデジタル媒体の活用等、対象年齢や属性等を踏まえた効果的な周知に取り組むとともに、関係部局やがん検診センターなどの関係団体と連携した
その結果、１グループから提案書の提出があり、１１月１６日に行われました音更町買取型公営住宅整備事業者審査委員会において御審査をいただき、提案の内容が優れており、事業実施効果が期待できる旨の答申を受けたことから、この提案書グループと協定を締結し、事業を実施しようとするものであります。 協定締結後に実施設計、建設工事を行い、令和６年３月１５日までに公営住宅の引渡しを受けるものであります。
まずは諸外国の水準においつけるよう、これまでの延長線上にとどまらない強力な取組を進め、法制度・慣行を含め、見直す必要がある」「選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」と明記しており、女性差別撤廃条約選択議定書を早期に批准するよう強く要望します。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
条例の制定について（原案可決）１．議案第33号 旭川市農業委員会の委員等の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第34号 旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第35号 公立大学法人旭川市立大学が徴収する料金の上限の認可について（原案可決）１．議案第36号 公立大学法人旭川市立大学中期目標について（原案可決）１．議案第37号 変更契約の締結
まず、議案第１号は、地方自治法及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、予定価格が2,000万円以上かつ5,000平方メートル以上の土地の取得に係る契約の締結について議会の議決を求めるものであります。 審査の中では、財産の取得価格の算出根拠はどのようなものかなどの質疑がなされ、審査の結果、本案件は妥当なものと認められました。
次に、地域における取組といたしましては、忠和地区の市民委員会と高砂台の温泉施設が、水害時の避難者の受入れに関する防災協定を、昨年９月１日、防災の日に締結しており、このことは、旭川開発建設部をはじめ、多方面の防災関係者から先進的かつ優良な取組として高く評価されています。 以上のほか、先ほど課題と答弁しました地区防災計画や個別避難計画の作成にも今年度から着手しております。
また、包括連携協定ということでイオン株式会社と旭川市は協定を締結していますけれども、これらの見直しというものは行われているのでしょうか。 これまでの取組効果もしっかりと検証していただきたいと思いますし、今後の展開に関わる検討も進めていただきたいと思います。その中で、場合によっては協定内容の見直しということの可能性も検証していただきたいということであります。この点についての見解を伺います。
帯広市については、パートナー同士が公正証書などの形で契約を締結をして、市がそれを確認をするというような証明制度と、それから婚姻届のような登録制度のどちらかを選択できるような形になっています。これは、いろいろ私も調べている中では、全国的にも珍しい形式を採用しているのかなというふうに認識しています。
また、包括委託後におきましても、受託事業者との綿密な連携による業務の遂行はもとより、継続的なモニタリングや災害協定の締結など、業務の質の確保に向けた取組みなどにより安定的な事業運営の確保を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆２５番（横山明美議員） 分かりました。経費の削減もあるということであります。これについては、よろしくお願いをしたいと思います。
国土利用計画法に基づく届出につきましては、一定面積以上の土地取引をした際に、売買契約等を締結した日から２週間以内に、買主等がその利用目的などについて本市を経由して北海道知事に届ける制度となってございます。本市では文書が保存されている令和元年度から本年１１月末現在において、厚田区聚富もしくは望来地区における風力発電設備の設置を目的とした届出は、なされていない状況であります。
次に、グラウンドの今後の取扱いについてでありますが、指定緊急避難場所として引き続き使用することを明確にするために、民間事業者とは、オートキャンプ場に設置されている仮設トイレや水道施設の利用などを含めて、今後、災害時応援協定を締結する予定であり、地域の皆様には充分な周知及び情報提供を行ってまいりたいと存じます。 私からは、以上です。 ○議長（花田和彦） １５番山田敏人議員。
について日程第40 議案第38号 変更契約の締結について日程第41 議案第39号 変更契約の締結について日程第42 議案第40号 変更契約の締結について日程第43 議案第41号 変更契約の締結について日程第44 議案第42号 変更契約の締結について日程第45 議案第43号 和解について日程第46 議案第44号 連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について日程第47 議案第45号 連携中枢都市圏形成
本案件は、地方自治法及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により予定価格が2,000万円以上かつ5,000平方メートル以上の土地の取得に係る契約の締結について議会の議決を求めるものであります。
◎廣瀬智総務部長 発電機に関する協定でございますけれども、日本建設機械レンタル協会十勝地区部会様と災害時の優先供給に関する協定を締結しているところでございます。 内容につきましては、発電機や移動式暖房機器など、同部会が所有するレンタル機材につきまして、業務に支障を来さない範囲で帯広市からの要請に応じて供給に協力をいただくものとなってございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。
また、190か国を超える締結国が合意したCOP26の採択文書では、2030年までに気温上昇を1.5度に抑制する国際ルールが盛り込まれました。さらに、気候異常事態宣言運動が国際的にも活発化している状況下で、全ての分野で脱炭素対策が求められ、脱炭素は重要なキーワードとなっております。
住民監査請求の監査結果の記載にもあるように、今回の一連の契約に至る経過は適法であると結論づけたが、本来、契約締結に至るまでには公共性、地域経済の活性化を第一義として、機会均等透明性、公正性を確保し、地元業者の育成を考慮しながら競争性を重視し、幅広く公募するように努めるべきであるが、本件はそこへの注力が少し不足していたとの見方ができるとあります。
なお、レンタカー方式とは、米印で記載をしておりますが、自動車の借入れ、燃料供給及び運転手の雇用について、それぞれ個別に契約を締結する方式のことであります。 次に、２点目は選挙運動用ビラの作成に係る公費負担限度額の引上げでありまして、関係条項は記載のとおりであります。 内容につきましては、選挙運動用ビラ１枚当たりの作成単価を現行の７円５１銭から７円７３銭に引き上げようとするものであります。
市長就任後、冬の除雪をはじめ、旭川大雪圏域連携中枢都市圏の協約締結、旭川大雪圏東京事務所の設置、旭川未来会議２０３０を通じての市民との意見交換や細やかな情報発信、旭川ミュージックウィーク、旭川夏まつり、北の恵み食べマルシェ等、各種イベントの開催によって多くの市民の笑顔が取り戻されてきているように思います。
福祉避難所設備整備等補助金は、町の福祉避難所の協定を締結した３か所の法人が行う整備に対する補助で、令和５年度までに本町と協定を締結した８法人に順次整備してまいります。 ２目障がい福祉費でありますが、自立支援給付費については、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、補装具給付費から障がい者自立支援医療費の五つの事業を実施しております。
非核・平和運動関係事業費については、非核平和のまち宣言を記載した花と野菜の種子を配布したほか、図書館及びプロスパ６において非核平和パネル展を開催するとともに、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動など各種事業に取り組んだところです。 以上、３款企画費の説明とさせていただきます。